熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、今後増産を必要とする転換作目の主力である麦、大豆、飼料作物等については、他の作目に比べ相対的に価格や生産性が低いことから生産は停滞しており、現実的には価格、販売、技術面にわたりいろいろな問題が生じていることは周知のとおりであります。
さらに、今後増産を必要とする転換作目の主力である麦、大豆、飼料作物等については、他の作目に比べ相対的に価格や生産性が低いことから生産は停滞しており、現実的には価格、販売、技術面にわたりいろいろな問題が生じていることは周知のとおりであります。
具体的には、水田転換、未利用地、野草地等を利用した飼料作物の作付や機械施設の整備等を行うことによりまして、粗飼料自給率の向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特に、水田転作における飼料作物の作付面積は五十六年度約七千ヘクタールとなっており、本県の畜産振興へ多大の寄与をしているところでございます。
本県におきましても、転作面積が逐年拡大されます中で、水田利用再編対策を円滑に推進するために、県総合計画でも申し述べておりますとおり、農業の再編成という見地に立って、基盤整備を積極的に導入することにより水田の排水条件を良好にし、麦、大豆、飼料作物及び地域の営農条件に適合した特産物等の定着化を図り、地域農業の確立に努めているところであります。
国内では、今後は需要増が見込まれる麦や大豆、飼料作物の国内生産拡大へ、減反で米作を行っていない水田を、ほかの作物の転作へ活用を促す取組が必要であるとも言われており、今こそ、日本の農業政策を抜本的に見直すべき時期だと指摘もあります。
その一丁目一番地として、生産現場においては、耕種農家が水田で飼料作物を作り、畜産農家に供給し、畜産農家の堆肥を水田に還元するなど、耕畜連携へのニーズが一層高まっておるところであります。 例えば、畜産飼料として利用する飼料用米やＷＣＳは、食料・飼料自給率の向上や米の需給バランス適正化による米価向上対策にもつながることから、これらの作付をより一層推進することが欠かせません。
とはいえ、自給飼料生産は酪農家だけでは限界であることから、私は、耕種農家を中心とした飼料作物を生産する担い手を確保し、地域の水田を有効に活用して飼料作物を積極的に栽培し、酪農家に供給していくシステムの構築が不可欠と考えております。
次に、県産飼料生産・利用拡大促進事業について、 本事業の趣旨とその取組内容について伺うとの質問に対し、 本事業は、水田等を活用した県産飼料の生産拡大や広域流通体制の構築等による利用拡大を進めるとともに、病害に強い飼料作物の普及により、輸入飼料から国際情勢等に影響を受けにくい県産飼料への転換を図るものである。
具体的には、自給飼料の生産・利用拡大対策のうち、飼料作物の作付拡大に必要な支援の取組として、野生動物による飼料作物の食害防止対策に必要な経費や飼料作物の作付面積拡大に要する種子購入費助成など、合計六千八百万円余りを計上している。これらの取組を通じて、飼料自給率の向上に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
耕畜連携の拡大に向けた今後の取組についてでありますが、飼料価格の高騰を背景に、今年度は新発田市のほか、県内各地で飼料作物の試験的な生産が行われており、県では、栽培技術の指導などを行うとともに、堆肥を活用した土作りを支援するなど、耕畜連携による循環型農業の取組を推進しているところです。
作付面積拡大、安定した生産のためには、転作田に加えて畑地での生産も視野に入れる必要があるので、米の生産調整政策と切り離した飼料作物助成が必要であり、畑作物の直接支払交付金に子実用とうもろこしを追加することも必要であると思います。 さらに、収益性を確保するためには有益な販路を開拓することが重要であり、畜産農家など購入先との結び付きを強化する必要があります。
本県においても、自給飼料の生産と利用拡大を推進するため、飼料収穫機械の導入を支援するとともに、飼料作物の栽培実証を行うなど、ハード、ソフト両面から飼料コスト削減に向けた支援に取り組んでいるところです。 中でも、稲ホールクロップサイレージは、水田において主食用米と同様に作付できることから、県内の栽培面積は拡大しており、令和四年度は過去最大の一千百十五ヘクタールに達しました。
しかし、最近の担い手不足や高齢化、資材価格や輸入飼料価格の高騰といった課題に対応するためには、省力化や省人化、さらには、ＩＣＴ等の活用によるデータ管理など、スマート農業技術を積極的に導入するとともに、水田等を活用した飼料作物の生産拡大が急務であります。
耕種農家と畜産農家が連携して耕作放棄地を活用し、飼料作物の生産に取り組んだ事例は32件ありまして、これにより31.6ヘクタールの耕作放棄地が再生されたところでございます。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 小路委員。 ◯小路正和委員 ありがとうございます。地元の農家、耕種農家も畜産農家も、こちらの事業の連携に期待をしているし、効果があると思っています。
これ非常に重要な課題でございまして、一つには、畜産農家自身も、単に家畜を飼うというだけじゃなくて、農家の部分もやられとる畜産農家もございますので、そういうところにつきましては、やはり、土地があれば、自分ところでの自給飼料の増産というのもやっていただかないかんということで、そのために、実際、飼料作物を生産するに当たって必要となります機械の整備の支援というのが国庫補助等でございますんで、それを活用してやっていくとか
このため、今後の方向として、まず、先ほどの部長答弁にもありましたとおり、小矢部市の事例のような地域内での耕畜の循環を進めていくとともに、飼料作物の生産拡大、畜産頭数の増加を推進してまいります。 また、担い手の確保としましては、農業未来カレッジや受入れ体制整備など、様々な施策を現在実施しておりますが、何より、農業経営体が稼げる、もうかるということが必要です。
事業内容としては、県内における飼料作物の生産拡大を図るため、水田を活用したデントコーンの栽培における課題やデントコーンのサイレージを乳用牛に給与した場合の課題等について調べた。 デントコーンを栽培した水田には、転作のためにデントコーンを植えてある。
課題としては、飼料作物は広い面積で大きな機械を使うので、農地の集約という問題と、機械の投資の問題、そして大規模化した酪農家による、飼料作物の栽培に係る労力の問題、この３点が大きな問題であると捉えております。以上です。 ◆依田明善 委員 飼料作物は、粗飼料や配合飼料にしても、例えば南牧村は農業、酪農が中心で、自分たちで粗飼料を作っているところもありますし、高原野菜で手いっぱいの状態です。
この半数が、家畜の餌となる飼料作物を生産するために畜産農家が自ら使用し、残りの半分は耕種農家に販売しております。この販売される約二十三万トンの堆肥は、仮に稲作で使った場合、県の基準では稲作に必要な堆肥の量とほぼ同量になります。
このため、県では、畜産農家やコントラクター組織等への粗飼料用機械の導入や水田を活用した飼料作物の作付拡大を支援するとともに、畜産農家と水稲農家の稲わらなどのマッチング活動や公共牧場の利用の促進などの取組を進めているところです。 今後も、これらの取組を強化するとともに、新たに措置された国の緊急対策などを活用し、輸入粗飼料から国産への置き換えを図り、粗飼料の確保を推進してまいります。
特に加工用のタマネギやキャベツなどの野菜、それと飼料作物、飼料用米などにつきまして、ＪＡ等の関係団体と連携して作付の拡大を進めているところでございます。 とりわけ飼料作物につきましては、昨今の輸入飼料の価格高騰を受けまして、畜産農家の皆さんから要望が大きいございますことから、作付の拡大にさらに力を入れてまいりたいと考えております。 ◆４番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。